■個人事業者の届出書類

個人事業者が事業を開始した場合、給与所得者と異なり自分でないし税理士に依頼して、自己の所得税額を計算し、確定申告しなければなりません。また、事業 の開始にあたってはさまざまな届出書類があります。これらの届出書類の中には、単に申告用紙や納付書を送るためのものや、青色申告控除や納期の特例等、さ まざまな特典を与える書類まであります。事業の特徴や利益計画を考慮し、どの特例を使うか、どの会計処理方法を用いるかを適切に判断すれば、納税額を減ら したり、還付を受けることもできます

　　　　　

届出先	届出書類		期　限	提出しない場合の取扱
税務署	1	開業届	開業から１ヶ月以内
	2	青色申告承認申請書	開業から2ヶ月以内	白色申告
	3	青色専従者給与に関する届出書	開業から2ヶ月以内	青色専従者給与が認められない
	4	減価償却方法の届出	開業の翌年の3月15日まで	定額法を採用して減価償却費を計算
	5	たな卸資産の評価方法の届出書	開業の翌年の3月15日まで	平均原価法
	6	有価証券の評価方法の届出書	開業の翌年の3月15日まで	平均原価法
	7	給与支払事務所の開設の届出書	開設から１ヶ月以内	納付書が送付させない
	8	源泉所得税の納期の特例の承認申請書	いつでも提出可能	納期特例が受けられない
	9	小規模事業者で現金主義を選択する届出書	開業から2ヶ月以内	現金主義の採用不可
	10	消費税課税事業者選択届出書	開業年の末日	非課税事業者扱いとなる
都道府県事務所		開業届	開業から2ヶ月以内
市町村役場		特別徴収住民税納期の特例の承認申請	いつでも提出可能	納期特例が受けられない

1. 　個人事業者の開業等届出書

税務署に対し、開業した旨を通知します。届出書には、氏名、住所、職業、商号、開業日、事業所所在地、事業概要、給与等の支払状況等を記載します。

2.　 所得税の青色申告承認申請書

青色申告する旨の承認を申請します。住所、氏名、職業等のほか、採用する簿記方式（複式簿記、簡易簿記）、備付帳簿名などを記載します。 青色申告が承認されますと、損失を翌期に繰り延べたり、青色申告特別控除を受けることができます。

　

3． 青色専従特別控除

事業主と生計をともにする親族にたいする給与を、経費として計上することができます。専従者の氏名、住所、仕事の内容、給与賞与の額、昇給基準等を記載します。

4. ～　6.減価償却方法の届出・たな卸資産の評価方法の届出書・有価証券の評価方法の届出書

会計処理方法で、原則法以外の方法を選択する場合に届け出ます。

7.　給与支払事務所の開設の届出書

源泉徴収のための納付書が送られてきます。源泉徴収が必要ない場合にはこの届出書は不要です。

8. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書

源泉徴収税額は本来毎月納付すべきものですが、少人数の従業員のみの場合は、半年に一度納付することが認めらます。この特例を受けるためには申請が必要です。

9.　小規模事業者で現金主義を選択する届出書

売上は、販売をもって計上しますが、事業所得の合計が300万円以下の事業者は、現金の入金をもって売上を立てること（現金主義）を選択することができます。

10.　 消費税課税事業者選択届出書

基準年度（2年前）に課税売上高が3,000万円以下の場合は、消費税の申告義務がなく、また新たに事業を開始した場合は、基準年度がないため、申 告義務がありません。しかし、消費税の還付をうけるには消費税の申告が必要です。そこで自ら課税事業者を選択する旨を届け出て、還付請求のための申告書を 提出することができます。

■変更があった場合の届出書

届出先	届出書類		提出期限
税務署	減価償却方法の変更承認申請書		新たな評価方法、償却方法を採用しようとする年の３月１５日まで
	たな卸資産の評価方法の変更承認申請書
	有価証券の評価方法の変更承認申請書
	消 費 税	簡易課税選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
		簡易課税選択不適用届出書	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで
		消費税課税事業者選択届出書	適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
		消費税課税事業者選択不適用届出書	適用をやめようとする課税期間の初日の前日まで

〔2004/03/25作成〕